２０１９年１月１１日付の日本経済新聞の報道によると、国連が採択した「持続可能な開発目標」（SDGｓ）という観点から全国の８１５の市区を評価し、ランキングにまとめました。

　そもそも持続可能な開発という概念は何でしょうか？もともとは国際環境法上の概念で、１９９２年の国連環境開発会議がブラジルのリオデジャネイロで登場した概念です。
　ここで採択された「環境と開発に関する宣言」において「環境と開発の関係について、両者の統合性が謳われたのち、両者が相互依存と不可分の関係にあること、「持続可能な開発を達成するために、環境保護は開発過程の不可分な一部を成し、それから分離して考えることはできない」ことが強調されました。

　時は進み、２０１５年には地球温暖化防止に関するパリ協定が締結。持続可能な開発の概念も進化をしました。
即ち、持続可能な開発（SDGｓ）は、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の 3 つの 側面のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標として、2015 年 9 月に 国連で採択されました。
貧困や飢餓、水や保健、教育、医療、⾔論の自由やジェンダーなど、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を 2030 年までに達成するという目標になっていて、17 のゴール（目標）とそれぞれの下により具体的 な169項目のターゲット（達成基準）があります。
（「出典：http://www.env.go.jp/policy/SDGsguide-honpen.rev.pdf」

　今回の調査は、この持続可能な開発という観点から環境政策、交通政策などの都市の持続可能性を意識した取り組みについて日本経済新聞社が調査。

第１位は京都市。第２位は北九州市。

　首位は京都市で公共交通を優先させる政策がエネルギー消費を削減している点が評価されました。
　京都市は市民の交通手段はバスですが、近年、地下鉄の利用が増加。さらには市内には自転車専用レーンも設置。国内屈指の厳格な景観対策にくわえて、温暖化対策やごみの減量、四条通の歩道拡張なども評価のポイントになりました。

　第２位は北九州市で市内の企業との協働で環境技術の輸出に注力する点が評価されました。特に北九州市は、子供のいる世帯の貧困対策やいじめ防止のネットワーク、高齢者を積極的に受け入れる「生涯活躍の街構想」などがダイバーシティ（多様性）の観点からも高い評価を得たようです。
（出典：http://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/kitakyushulife/ccrc/）

　以下、３位から１０位は以下の通りです。
３位：宇都宮市（栃木県）
４位：豊田市（愛知県）
５位：岡山市（岡山県）
６位：相模原市（神奈川県）
７位：さいたま市（埼玉県）
８位：板橋区（東京都）
９位：堺市（大阪府）
１０位：名古屋市（愛知県）

市区によっては課題も・・・。
　今回の調査で明らかになったのは、上位５０位までに人口１０万人以下の小規模市がランクインしなかったこと。「なぜ？」と思われる方も多いかもしれません。
　こうした人口の少ない都市では自動車（マイカー）の利用が必要不可欠で、エネルギー効率が悪くなりがちな点が悪い評価につながったようです。

　持続可能な開発という概念は２１世紀の日本において必要不可欠な概念です。みなさまが今の住まいから仮に移住される際の一つの指標にされるのはいかがでしょうか？

（文責：定年生活事務局）
参考文献：日本経済新聞社２０１９年１月１１日の朝刊記事を参考に記事を作成しました。