消費税増税の審議が、国会で本格的に始まりました。
野田総理は、「増税に政治生命をかける」とまで言い切り、実現に強い意欲を見せています。
国会審議では、与野党の間に増税反対論も根強く、予断を許しませんが、増税に際しては、低所得者へのきめ細かな配慮を是非求めたいものです。

消費税にはかねて負担の逆進性が指摘され、所得の低い人ほど負担が重くなるという問題があります。
所得に占める消費の割合は、低所得者ほど大きく、高所得者は、貯蓄や金融資産に回る比率が高いからです。
そのため、欧州では、生活必需品などには品目ごとに細かな軽減税率が適用さています。
例えば、食料品の場合、フランスでは、普通のチョコレートでは、19.6％の標準税率ですが、庶民の食べる板チョコは軽減税率の5.5％の税率が適用されています。

ドイツでは、ハンバーガーの場合、店内で食べるハンバーガーは、標準税率の19.0％、持ち帰りは7.0％の軽減税率となっています。
家で食べる場合は、生活必需品とみなされるからです。

日本の場合、そこまで詳細に定める必要はないと思われますが、しかし、低所得者に配慮した生活必需品、例えば生鮮食料品などには、軽減税率を適用すべきでしょう。
お米やパン、野菜、魚、肉などは、毎日の生活に欠かせません。
所得の低い人たち、あるいは年金生活者などにとっては、消費税の負担は大変重いものになると思われます。

民主党政府は、国会に提出した消費税増税法案に、軽減税率を盛り込んでいません。
軽減税率は事業者の事務作業が煩雑になるというのが理由です。
しかし、それだけではないようです。生活必需品に対する軽減税率は、大幅な税の減収を招くからです。

政府は、逆進性緩和策として、低所得者の所得税減税や、現金還付による「給付つき税額控除」などを実施するとしています。
しかし、これでは、かえって制度が複雑になるでしょう。

消費税の増税は、国民にとって、決して歓迎すべきことではありません。
しかし、国の台所が危機に瀕し、国際的にも信用を失う事態に陥ることから、やむを得ず増税を認めるという人も多いはずです。
もちろん、増税と同時に徹底した行政改革など課題は山積しています。その上で、増税を実施する場合は、せめて低所得者への配慮がほしいものです。

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