大阪市の橋下徹市長が実施した職員の「入れ墨調査」が波紋を広げています。
市の職員３万4000人に、入れ墨の有無を尋ねた調査結果を公表しましたが、それによると、職員110人が「入れ墨をしている」と回答しています。
この調査をめぐって、「人権侵害だ」「プライバシーの保護に反する」「入れ墨がダメなら茶髪、鼻ピアスはどうか」･･･。調査そのものの賛否も問われています。

しかし、問題は、公務員がこうした入れ墨をし、これまで何のとがめも受けず放置されてきたという実態です。
市長は「入れ墨をしたまま公務員にとどまるのはおかしい」と指摘していますが、まさにそのとおり、公務員の入れ墨は言語道断といってよいでしょう。

問題の発端は、市の児童福祉施設の男性職員が子供たちに、腕の入れ墨を見せて威嚇していたことです。
市長は、それを聞き直ちに職員に記名で調査を実施したようです。
入れ墨の場所や入れ墨の大きさ、入れ墨の時期などを詳しく記入することを義務づけました。
調査結果では、ごみ収集・処理を担当する環境局が73人と最も多く、次いでバスや地下鉄を運行する交通局も15人と多くなっています。

市長のこうした強権的なやり方に対する反発もあって、調査には、賛否両論が出されています。
一番多いのは「プライバシーの侵害」という意見です。
しかし、疑問に思うのは、入れ墨をした職員は公務員の立場をわきまえているかどうかという点です。
民間企業の社員ならいざ知らず、いや、民間企業でも常識が疑われますが、少なくとも、地域住民、あるいは国民のために仕事をする公務員は、私たちの税金で給料を受け、仕事をしている立場にあります。
直接地域住民と接する機会の多い市の職員は、住民に不快な感じを与えたり、まして威嚇をするなどは許されません。

入れ墨はファッションの一つ、時代の流れであり、規制すべきでないという意見も聞かれます。
確かにそうした側面があることも事実です。
しかし、公務員は、その時代の平均的な住民や国民の感覚をベースに仕事に取り組む必要があると考えます。
それ以下でも、それ以上でもないでしょう。

今回の調査では、教職員はその調査対象から除かれたようですが、それも解せません。
教育委員会の反対が理由ですが、先生方も市の公務員として仕事に携わっている立場にあります。
教職の重要性は理解できますが、今回の調査は、公務員としての常識・感覚を問うものであり、事実関係にはきちんと対応してもよかったのではないでしょうか。
シニアのご同輩はいかがでしょうか。

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