消費税問題が国会で大騒ぎになっています。どうなるかはよくわからないのですが、一般の国民はマスコミ特に新聞が官僚とつるんでいることだけは知っておくべきです。

消費税は上げるとして当面は何年後かに１０％まででしょう。それはある程度仕方ないだろうというのが一般の流れですが、現実にはそれで済むわけがない。

いずれ１５％だ、２０％だということになります。政府が今のまま税金の垂れ流しを続けている限り、いつかはまた財源がなくなる。消費税なら税率を変えるだけで簡単に上げられるからね。海外でも２０％という国は少なくありません。

しかし、その時には今以上の囂々たる反対が起こるでしょう。そこで反対を抑えるために政府がやるのは、食品の税率据え置きです。食品は１０％のまま据え置いて、ほかの贅沢品などを１５％とか２０％まで上げる。そうすると、弱者救済の意味も出てくるし、もともと消費税というのはぜいたく税といわれて、ぜいたく品に税金をかけるという趣旨のもの、食品据え置きはそういう趣旨にあうでしょう。

で、政府はそういう将来的な予定をしている。今回は１０％まで一律に上げて、次回の税率アップ時はそういう分類をして、世間の批判をかわそうというわけ。
これに加担しているのが大手新聞ですね。

なぜなら、消費税据え置きについては現在までほとんど一言も言及していないからです（知る限りでは確か、朝日新聞で１回だけ言及したことがあります。こんなに何年もの長期間消費税うんぬんが叫ばれているのに）。
現在の一律５％から１０％まで上げるのも、食品を除外すれば、国民の拒否反応も小さく、国会も簡単に通るだろうと思われます。

だが、今回それをやると、次に上げられない。一般の商品が１０％から１５％になるとき、食品も５％から１０％へ、というわけにはいきません。５％になじんだ消費者の抵抗は、消費税をゼロから導入した時を上回る拒否反応を起こすに違いありません。つまり、政府としては食品の課税据え置きというのはカードとして取っておきたい。

今回の次の税率アップを見越しているわけですが、それを知っていながら何も言わないのが朝毎読の三大新聞なわけです。

ぐるだから。
持ちつ持たれつだから。

本来ならもっともっと食品を５％据え置きという議論が沸騰してもおかしくはない。でも、ちょこちょこ出ても議論が全然広がらないのは、新聞が完全無視しているからに他なりません。
このことをよおく知った上で、現在の消費税論議を見てください。

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