消費税増税法案の審議が大詰めを迎える中で、野田総理が打ち出していた「身を切る改革」の行方が、混沌としています。
「国民に負担をお願いするに当たって、まず、隗より始める」と言い切った総理の言葉。よもやお忘れではないでしょう。
消費税増税だけに“前のめり”となり、今や「身を切る改革」はどこかへ置き去りにされようとしています。

「身を切る改革」の一つは、議員定数や国家公務員の人件費削減です。
野田総理は、消費税増税と社会保障の一体改革大綱で「衆院議員定数の80削減」を約束したはずです。
にもかかわらず、最終的に出てきたのは「45議席の削減」と、大幅に後退しました。
国家公務員の人件費では、2013年度まで給与を平均7.8％減らす法律は成立したものの、マニフェストの「２割削減」は、支持団体の連合などの反発から、実現は困難な身通しとなっています。

国会議員の給与である歳費（年間給与）については、従来、日本は世界一高いと批判されてきました。
米国の1500万円、イギリスの970万円、韓国の800万円に対して、日本はなんと2100万円。
さすがに民主、自民、公明の3党合意で、2年間に限り540万円カットされることになりました。
しかし、その他の経費、特典は、与野党のなれあいで、手付かずのままです。
逆に、民主党議員の海外派遣費は来年度予算案で、約20億円に増額されるほどです。
この額は、今年度の4.5倍にもなります。議員の海外出張には、かねてから強い批判があります。
目的、人数など、果たして出張が必要なのかといった声も強いようです。

特典については、私鉄やバスの無料パスがあります。
公明、共産両党から見直し提案が出されたものの、民主、自民はいっこうに応ずる気配を見せていません。
JRや飛行機についても、議員は料金を支払わずに乗れますが、その費用は、税金の中から衆参両院がJRや航空会社に支払っています。
日本民営鉄道協会は「一般の利用者が料金を負担しているのに、国会議員だけが無料では理解を得られない」として、以前から無料パス廃止を申し入れています。
しかし、野田総理は国会答弁で「議員活動の手足を縛るのはいかがなものか」と慎重な姿勢です。

野田総理！ 総理のおっしゃる「身を切る改革」に手をつけないで、消費税増税のみを具体化することになれば、3年前に政権交代を実現させた国民は、次の総選挙では、一斉にそっぽを向くことになるでしょう。

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