消費増税法案に反対し、離党届を提出した小沢一郎元代表ら３７人に対し、民主党が除名処分をしました。
「厳しすぎる」という批判もありますが、消費税増税を党議として決めた以上、反対した党員の除名はやむを得なかったと思われます。
小沢氏は、消費税増税に対し、「民主党はマニフェストで、増税はやらないといっていたはず。それにもかかわらず、実施するのは公約違反。国民は、増税の前に身を切る改革を求めている。まず改革を断行すべきだ」と主張しています。

確かに、小沢氏の主張は正論であり、支持する国民も多いと思われます。
しかし、日本の財政が危機的な状況に陥っていることも、また事実です。
年金、医療、介護など、急速な高齢化に伴う社会保障費の増大は、年々著しくなっており、国の債務残高はGDP（国内総生産）の２倍以上というきわめて深刻な状況に追い込まれています。
つまり、国民の借金が、収入の２倍以上もあるということで、ギリシャ、イタリアなどよりも厳しい事態になっています。

そうした待ったなしの状況にある日本としては、消費税の増税は、やむをえないというのが国民の大方の気持ちではないでしょうか。
それにもかかわらず、小沢氏の主張に賛同する声があるのも、政治家、公務員の身を切る改革が置き去りになっているという見方が国民の間に強いせいでしょう。
そのため、野田政権としては、消費税の増税とともに、今からでも遅くはありません。
政治家、公務員の自らの改革を徹底して進めてもらいたいものです。

ただ、小沢氏について言えば、過去、氏が自民党にいた時代には、消費税を１０％にする案を主張していました。
それだけに、今回の増税反対論には、いささか首をかしげざるを得ないのです。
また、原子力発電所の再稼働に対しても、今年に入って、反対論を唱えています。
従来の原発容認姿勢の氏の立場からみると、これもひっかかります。

総選挙近しと踏んだ氏一流の戦略が見え隠れします。
いずれにしても、野田政権は、消費増税を実施する以上、今後、身を切る改革にまい進してもらいたいものです。

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