某芸人の問題以降、生活保護の不正受給のニュースを何度も見かけている。正当な受給が多数派でも、まだまだ不正受給も多いのが事実であろう。

生活保護の事に関してはあれ以来にわかに注目が集まっており、私たち年金生活世代でも「年金生活よりも生活保護を受けたほうが儲かる」と冗談交じりの会話が出るくらいだ。ましてや、今現役で必死に働きながらも生活保護以下の所得しか得られない人たちにとっては「馬鹿馬鹿しくてやっていられない」となるのも、無理からぬことかもしれない。

まずは生活保護の金額を徹底的に見直すべきであろう。パチンコに行く余裕があるくらいなのだから。
そしてもうひとつ、不正受給を無くすための対策も徹底しなければならない。これまでの日本は、生活保護という制度を、あまりにも聖域化しすぎたのではないかと思っている。

ただ、生活保護制度については、不正受給を調べようにも人員が圧倒的に足りないのが現実である。

ならば、生活保護について、不正受給を調べる段階から大幅に制度改正してはどうだろうか。具体的な策としては、生活保護不正受給の密告・通報をした人に対して、その不正受給が事実であれば、報奨金を渡すのだ。

実はこれは外国人の不法滞在の通報においては、すでに採用されているシステムである。不法滞在の通報一件につき、五万円の報奨金が支払われる。これと同じ事を生活保護不正受給者に対しても、やればいいのだ。

たとえ一件五万円の報奨金コストがかかったとしても、不正受給を続けられるよりは、はるかに国の負担は軽くなるはずだ。そしてこうした制度を作ったという事を、大々的に報じればいい。そうすれば国民の多くが「生活保護不正受給の監視役」となってくれるであろう。

もうひとつ、生活保護制度について改正してほしい点がある。

それは、「過去に一度でも不正受給をした者は二度と生活保護が受けられなくなる」という制度にしてほしいという事だ。さらに、不正受給とまでは行かなくとも、件の芸人のように、道徳・モラルから激しく逸脱した受給に対しても、その後もし受給の申請があった際は通常よりも審査を徹底的に厳しくするのだ。こうすれば、不正受給をしてやろうという不届きな輩そのものが減るだろうし、「不正受給が誰にもばれていない今のうちに」と、今すでに不正受給をしている者が、受給を自らストップさせるという効果も期待できるのではないかと思っている。

国民による通報制度と、不正受給に対する永遠の罰則、この二本柱があれば不正受給者は大幅に減らせるはずだ。しかも、この二つの制度を実行したとしても、真っ当な理由で生活保護を受けている人には何のデメリットもない。苦しめられ、罰を受けるのはあくまで不正受給者のみである。我ながらいい考えだと思うのだが、いかがであろうか。

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