大津市の中学生自殺問題を契機に、全国の学校や自治体で、いじめ防止対策に乗り出すところが増えています。

新聞報道によると、「いじめで困っていることはありませんか」と、県内のすべての公立学校に職員を訪問させ、聞き取り調査を始めた長野県。
「いじめ防止条例案」を市議会に提出した岐阜県可児市。
市民百数十人を「いじめ問題相談員」として子供や親の相談に対応させる三重県伊賀市。
いじめる子供を一時的に欠席させる「出席停止制度」を活用するとした東京都品川区。
いじめの調査を、警察ＯＢ、弁護士らで構成する第三者委員会にゆだねる浜松市･･･。

これらの報道を読んで、いじめに対する学校や自治体は一体何を考えているのだろうか、あきれを通り越して、悲しい思いさえ抱きました。

いじめは、本来、子供の屈折した心の問題であり、他人に対する思いやりの欠如に原因があると思われます。
そうした子供たちの心の内側に、両親と先生方が真正面から向き合い、そこから、対応の糸口を見出さない限り、根本的な対策は見つからないでしょう。

学校や自治体の一連の対策を見ていると、そうした根本の問題を避け、いじめを、制度や法律、あるいは第三者に任せて解決する、といった逃げの対策のように思えてなりません。

私たちシニア世代の子供の頃はどうだったでしょうか。いじめは、ないわけではありませんでした。
しかし、新聞でこんなに連日報道されるようなことがあったでしょうか。
自治体が、いじめ防止条例をつくるなど、聞いたことがありません。
いじめる子供を学校に来させない、警察ＯＢや弁護士などで調査をする、
などなど。これでは、いじめはなくなるどころか、もっと陰湿化するでしょう。

子供同士のけんか、弱いものいじめ、悪ふざけなど、子供の頃にはずいぶんありました。
そんなトラブルは子供同士で解決するか、時には、先生に頬の一つもひっぱたかれる。両親に大目玉を食らう。先生と両親が、体を張って子供たちに、強い心の持ち主になるよう願っていたからです。

法律や制度に解決をゆだねる、そんな学校と自治体だからこそ、いじめの助長要因があるのでは、とさえ思ってしまいます。

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