このところ、よく高齢者の運転事故のニュースを見たり、聞いたりします。
高齢化社会の進展で、高齢者事故の割合が増えるのもやむをえない面がありますが、事故の中では、やはり高齢者特有の身体的要因による事故が増えていると思われます。

警察庁の調べでは、交通事故の死者数は、近年減少傾向となっていますが、若者（１６～２４歳）の死者数が大きく減少しているのに比べ、高齢者（６５歳以上）の割合は、それほど減っていません。
交通事故死者数に占める高齢者の割合は、５０％近くと、全人口の高齢者割合（２３％）を大きく上回っています。

とくに、高齢者の運転事故の場合、スピード違反などによる事故は少ないのですが、「わき見運転」や「漫然運転」などの割合が高くなっています。
中でも注目されるのは、車両単独の事故です。
他の車と接触したり、車同士の衝突などよりも、「運転操作が不適」とされる事故が多いことです。
具体的には、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故です。
ペダルの踏み間違いによる事故率は、７５歳以上では、それ以下の年齢の人の事故率の２～３倍に上るとされています。
ペダル踏み間違いによる事故の死亡率は、非常に高く、すべての交通人身事故平均の１７倍にもなるといいます。

高齢者は、加齢とともに、身体的な変化や周囲に対する注意力の衰え、反応の遅れなどが目立つようになります。
自分では、大丈夫と思っていても、とっさの判断や反応の遅れから、大事故につながることも考えられます。

現在、７０歳以上の人が運転免許を更新する場合は、高齢者講習を受け、講義や視力検査、実車運転などのテストを受けなければなりません。
さらに、７５歳以上の人は平成２１年から講習予備検査が義務づけられました。
講習予備検査は、認知機能レベルを判定するもので、「著しく低下している」と判定された場合は医師の専門的な検査を受ける必要があります。

こうした、認知機能レベルの判定などは、従来より一歩前進といえます。
しかし、高齢者講習は、実車運転テストがあるとはいえ、詳細な操作や反応、注意力を調べるわけではありません。
また、免許更新期間は３～５年とされていますが、高齢者の場合、身体的な変化は年ごとに著しくなっていきます。
高齢運転者による事故を減らすには、こうした運転免許更新のあり方についても、見直す必要がありそうです。

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