電力会社の相次ぐ料金値上げが問題になっていますが、先日、電力会社員が、現役のままで地方議員の活動をしているケースが相当数あることが、新聞社の調査で明らかになりました。
調査では、全国９９人の地方議員が、電力会社の社員ということです。
公務員の場合は、地方議員、国会議員を問わず、兼務は禁止されていますが、民間企業の場合は、そうした法律上の規定はないようです。

しかし、電力会社の場合、電気料金は、国が、法律に基づいてその値上げ幅を査定する仕組みです。
査定は総括原価方式で行われますが、総括原価の中には、電力会社の人件費が含まれているのです。
人件費が増えれば、電気料金も値上げされる。何ともおかしな制度ではないでしょうか。

電力会社から給料を受け取りながら、議員としての報酬も受け取る。
電力会社の社員は、給料をもらっているのですから、会社の方針に基づかない活動は許されません。

そのため、議員としても、会社の経営方針に沿った活動をしなければなりません。
電力料金の値上げ、原子力発電所の新増設、発電所・送電線の建設、環境問題等、地域住民の意見より、会社の方針が優先されるのです。
事実、電力会社員の地方議員は、地元議会で｢脱原発｣の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開くなどの活動を行っているようです。

電力会社が、社員に給料を支払いながら、議員としての活動を認めているのは、会社の方針を議会に反映させる有効な手段と見ているからに他なりません。
むしろ、そうした議員の数を増やすことが、経営戦略なのかもしれません。

電力会社は、民間企業とはいえ、地域独占が認められ、しかも料金は、総括原価方式により、人件費や設備・燃料費の増加とともに値上げされます。
これでは、半官半民の会社であるといわざるを得ません。

社員の議員活動はもちろん、電力会社の経営形態そのものにも、メスを入れる必要があると思われます。

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