衆院総選挙戦が、１６日の投票日に向けて本格化しています。
１２党が乱立する未曾有の選挙戦ですが、国民が判断の目安とするそれぞれの党の公約は、絞られてきているようです。
大きな項目としては、消費税増税の可否、景気・経済対策、ＴＰＰ参加、憲法改正と集団的自衛権、そして脱原発と原発再稼働問題などでしょう。

その中で、脱原発と原発再稼働問題は、過去の選挙戦で、これほど大きな争点として登場したことはなかったようです。
これは、何といっても、東日本大震災とそれによる福島第一原発事故による被害の大きさが影響しています。

脱原発、あるいは、原発への取組方針について、国民が期待しているのは、各党の具体的な方策とその道筋だと思われます。
それぞれの党の公約を見ると、１０年後、２０年後のお題目を並べるだけで、そのための政策手法が何ら示されていません。
これは、民主党の政策についてもいえます。
「２０３０年代に原発ゼロをめざす」というお題目は結構ですが、当面の原発再稼働問題をどう取り扱うのか。
自民党に至っては、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立する」「原発再稼働は３年以内に結論をめざす」と、極めてあいまいな表現にとどまっています。

そんな中で、日本維新の会の橋下徹代表代行は、当初、脱原発を掲げていたものの、石原慎太郎氏の太陽党と合流したことから、脱原発の旗を降ろし、「２０３０年代までにフェーズアウトする」という、何とも良く分からないあいまいな表現に変えています。
これに対して石原代表は「暴論に近い。修正させる」と発言しています。
そうなると、日本維新の会は、原発政策に対して、どういう方向で臨もうとしているのか、国民は戸惑うばかりです。

橋下徹氏は、これまで、行政改革、公務員改革などで、大胆な発言とその実行力で、一定の評価を得てきました。
日本維新の会が、一定の勢力を獲得すれば、これまで出来なかった思い切った改革に道筋が付くのでは、と期待した人も多いと思われます。

しかし、原発政策で、このように政策のブレが大きいと、信頼を失いかねません。
もちろん、総選挙では、原発だけでなく、さまざまな政策が問われています。
しかし、政策のブレが大きいと、それぞれの公約は人気取りのパフォーマンスか、政権をとるための手段に過ぎないのでは、と思われても仕方がありません。

投票に際して私たちは、公約の中身と同時に、信頼に足る政党かどうかも、選択肢に加える必要がありそうです。

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