衆院選挙の結果、自民党が圧勝し、民主党は大敗しました。
その要因について、マスコミではさまざまな分析がなされています。
「自民党の勝利と言うより、民主党への失望の表れ」「景気対策への国民の切望感が、他の政策に優先した」等々、いずれも当を得ていると思われます。

それともう一つ、あまり指摘されていませんが、民主党支援組織の構造的な変化に、同党が対応しきれていなかったことを見逃せません。
民主党は、寄り合い所帯といわれますが、その多くの部分は、連合、官公労などの組合組織の支援に依存しています。
つまり、組合依存の体質から、抜けきっていないことが、今回の敗北の一因といえます。

厚生労働省が、このほどまとめた全国労働組合の組織率（推定）は、今年６月時点で１７．９％となり、過去最低となりました。
この組織率というのは、組合員数を雇用者数で割った割合ですが、労働組合員数も、同時点で９８９万２０００人と、３年連続の減少となっています。

こうした組合組織率の低下は、産業構造の変化や長引く経済の低迷によるものといえます。
産業構造は、２０００年代以降、ＩＴ（情報技術）産業などをはじめとする情報・通信・サービス業が大きく台頭、その一方で、製造業の割合が低下しています。
かつての労働組合は製造業に依存していましたが、こうした情報・通信・サービス業などでは、労働組合のないところも多いようです。
それと同時に、不況による正社員の減少と、派遣・契約・アルバイト社員の割合の増加が、労組組織率の低下につながっています。

サラリーマンの組合離れは、公務員についても同様です。
労働組合は、以前のように、労働者の強い味方ではなくなっています。
むしろ、民間企業では、組合が経営と一体化しているところも多いようです。

３年前の総選挙では、無党派層の票が民主党に流れたといわれます。
しかし、今回は、逆に自民党に流れたとみるべきでしょう。
組合依存体質からの脱却を図らなければ、民主党の再生は不可能かもしれません。

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