猪瀬直樹氏が、東京都知事選で圧倒的な勝利を収めて知事に就任しましたが、就任直後のインタビューの中で、大変歓迎すべき指摘がありました。
お宅族と呼ばれる若者が増えている中で、「民間にシェアハウスの発想を広げ、若者同士、あるいは、若者が高齢者をケアする公共住宅も検討したい」という発言です。米国などでは、シェアハウスは、かなり普及しているようですが、日本ではまだまだです。

シェアハウスは、一つの住宅を数人の居住者で共有する形態ですが、日本では、外国人を対象にした簡易宿泊施設としてのイメージが強く、なかなか普及していないのが実情です。
しかし、以前には、日本でも、学生寮や社員寮の形で、居住施設を多くの人たちで利用する形が普及していました。
シニア世代の人たちの中にも、そうした学生寮、社員寮の生活を経験した人たちが多いと思われます。
しかし、近年は、めっきり減ってしまったようです。
若い人たちが、共同生活を好まなくなったことが大きな要因と思われます。

「他人と一緒はわずらわしい」「プライバシーを保たれない」などの理由から、そうした共同生活が敬遠されるようです。
しかし、昨年の東日本大震災以降、日本の若者の中にも、少しずつ変化の芽が現れているようです。
「絆」という言葉に象徴されるように、「人は一人では生きていけない」ということが、実感として理解され始めています。

博報堂が、若者から高齢者までを対象に行った「生活を楽しむための調査」によると、最も必要なものは、「お金」（19.2％）、「時間」（12.4％）を抜いて、「家族や友人、他人との関係」が19.7％とトップでした。
とくに20代では、趣味の集まりや友人との付き合いを通じて、楽しい時間を作ることが出来るとした回答が多かったようです。

シェアハウスは、家賃も安く、景気低迷で若者の収入が減少している状況下で、その利用に目が向けられていることは事実ですが、
しかし、それ以上に、「人との交流を通じて楽しみを見出せる」ことが大きな理由に違いありません。

また、若者と高齢者との交流も、高齢者のケアだけでなく、お互いの人生経験を学べる良いチャンスになると思われます。
共同生活では、人生の貴重な経験を得られることも多いはずです。

東京都内に是非、そうした公共のシェアハウスを実現してもらいたいものです。

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