新しい年が明け、安倍・自民党政権がフル稼働を始めたようです。
1月末の通常国会では、大型予算編成による景気対策をはじめ、対中国問題等の外交案件、さらにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題など、課題が山積しています。
そうした中で、東日本大震災による原発事故を踏まえた、エネルギー政策の舵取りも焦点の一つです。

安倍内閣は、発足当初、公明党との連立の条件として、原発への依存度を出来る限り減らすとの方針を打ち出しました。
しかし、その後、「前民主党政権の、2030年代原発ゼロの方針を白紙に戻す」との意向を明らかにしています。
また、茂木経産相も、「未着工の原発の新増設を認めないとした民主党の方針を見直す」と述べています。

安倍政権の原発政策についての一連の発言を聞いていると、かつての自民党政権による「原子力推進政策」が、再びよみがえったのでは、という印象を深めざるを得ません。
日本の原子力政策は、1970年代の石油ショックを契機として、官民一体による新増設計画が積極的に推進されました。
たしかに原発は、燃料費が安く、地球温暖化ガスを排出しないエネルギーであることは事実です。

しかし、福島原発事故によって、その被害の大きさが、国民に広く、深く実感され、原子力の安全性に対する危惧が強まったことは間違いありません。
今なお、多くの人たちが避難を余儀なくされ、故郷に帰る目途すら立っていません。
そうした実情を見るにつけ、原発を従来と同じような形で推進すべきである、と考えている人たちは、決した多くはないはずです。

「いますぐ原発をゼロに」ということは不可能であり、現実的ではありませんが、少なくとも、エネルギーの原発依存度を徐々に減らすべきであるということは、国民のコンセンサスのように思われます。
原発依存度をゼロ、あるいはその時期を明示するかどうかはともかくとして、依存度引き下げの方向だけはしっかりと堅持してもらいたいものです。
その上で、代替エネルギーとなる再生可能エネルギーや新エネルギーの開発、導入に積極的に取り組むべきでしょう。
“原発依存度引き下げ”の方針が揺らぐとすれば、安倍内閣の信頼も問われかねません。

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