総事業費で２０兆円という巨額の景気対策を柱とする今年度補正予算案が閣議決定されました。
「これによって経済再生を図る」と、安倍首相は胸を張ります。
しかし、本当にそうでしょうか。
たしかに、為替市場や株式市場は、景気対策を先取りし、円安が進行し、株価も上昇しています。
為替や株価は半年先を見越した期待感によって動くだけに、それが実現しなかった場合の反動を恐れます。　

今回の景気対策を見ていると、明らかに夏の参院選挙をにらんだ公共事業予算といえます。
中身は、復興・防災に名を借りた旧来型の予算であり、その波及効果も、建設、土木等の関連業界にとどまると思われます。
これまで財政再建や行政改革の方針のもとに、抑制されてきた公共事業が、景気対策に便乗して、いっせいに浮上した印象です。

安倍首相は「成長によって富の創出を図る」という判断から、何はともあれ景気回復を図り、企業の収益を向上させ、それによって税収の増大を図るシナリオを描いているようです。
一方で、デフレからの脱却をめざして、金融緩和政策をさらに強化する方針です。
そのため、日銀との間で、２％の物価上昇目標を設定して緩和政策を推進する意向のようです。
つまり、インフレ経済によって、名目成長を実現しようというわけです。

現在のデフレは、景気の停滞というより、企業間の競争激化による要因が大きいと思われます。
むしろ、競争による商品の値下がりは、シニアにとってはメリットの方が大きいでしょう。
現役世代、それも賃金の上昇が期待できる若い世代の人たちにとっては、企業の業績向上によって、収入がアップすることは歓迎すべきかもしれません。
しかし、近年、企業は、正規社員の割合を減らし、非正規社員を増やして賃金上昇を抑えるとともに、シニア世代の賃金の圧縮を図る傾向が強くなっています。

つまり、収入の増加が期待できないシニア、あるいは、年金生活に入ったシニアにとって、景気対策の恩恵にあずかれないばかりか、インフレによって受ける打撃の方がより大きいことになります。

景気対策が、一部の関連業界にのみ恩恵を与え、物によってインフレを加速することになれば、シニアの家計はますます厳しくなると思われます。

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