国家公務員の退職金減額に伴い、地方自治体でも、条例改正によって、地方公務員の退職金引き下げの動きが目立っています。
行政改革の一環としての、公務員人件費の削減の動きとして歓迎すべきことなのですが、減額される前に退職金を受け取ろうという教職員が、各自治体で相次いでいることに、あきれて物が言えません。
教職員だけでなく、警察官も多くいるといわれます。
もちろん、こうした公務員は一部に過ぎないのでしょうが、それにしても教え子たちに「先生はなぜ、早く辞めてしまうの？」と聞かれて、一体何と答えるのでしょうか。

問題が表面化したのは、埼玉県です。
２月から段階的に退職金の減額を決めたところ、教職員１００人以上が、今月末で退職することが分かったようです。
埼玉県教育委員会によると、勤続３５年以上で月給約４０万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約１５０万円減額されるといいます。
しかし、１月末で退職すると、２、３月の給料は受け取れないものの、約８０万円を差し引いても、約７０万円を多く手にすることが出来るという計算です。
本来なら年度末に退職するはずの教職員のほとんどが、１月末で辞めるといいます。

理由はすべて「一身上の都合」。
児童・生徒たちへの授業、学習への配慮、さらには学校への影響などは念頭になかったのでしょうか。
これは、教職員だけでなく、警察官などにも広がっているといいます。
民間企業には、シニアなどを対象に、早期退職制度というのがあります。
民間の早期退職制度は、早く辞めてもらう代わりに、割り増し退職金を支払うもので、公務員の駆け込み退職とは性質が異なります。
今回の公務員の駆け込み退職は、公務そっちのけの、そろばん勘定だけの行動といわざるを得ません。
こうした“先生”に教えられた子供たちは、気の毒としか言いようがありません。

シニアの声

（14）揺らぐ“原発依存度引き下げ方針”

（15）大型景気対策でシニアの家計は？

（17）市職員給与の税収連動を評価

シニア向け特集記事

＜お金や暮らしに関する特集＞

　
老後の不安
（１）健康・お金　　（２）働く　　（３）過ごし方

老後の計画
（１）お金　　（２）個人年金保険　　（３）医療保険　　（４）確定申告　　（５）住宅ローン　　（６）老人ホーム

老後の生活と年金
（１）把握編　　（２）対応編　　（３）独立編

定年後の生活費、どれくらい必要？　／　退職時の貯蓄、どれくらい必要？　／
年金生活･･･老後のお金について考える

定年後
エンジョイライフ　／　貯金半減　／　月20万で楽々　／　無収入・一人暮らし　／
健康オタク　／　熟年離婚　／　熟年結婚　／　教育費貧乏

シニアの群像
（３）田舎暮らし　　（４）海外暮らし　　（５）野菜づくり　　（６）写真展　

＜働くことや仕事に関する特集＞

元気で働く
64歳男性、看護　／　63歳女性、保育補助　／　58歳女性、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ&ﾊﾟﾝ

定年後
まだ働いています　／　仕事がしたい　　／　　60歳からの働く　／
会社に残れたものの　／　早期退職か居座りか　／　失業しています

定年後も働こう｜定年後の独立開業　／　シニア夫婦が自宅でしている仕事

シニアの群像
（１）異業種交流　　（２）職探し　　（７）独立開業

働くに関する特集・投稿リストへ

トップページに戻る