東京都の水力発電所からの電力購入をめぐって、東京電力と都が全面対決しているとのニュースが伝えられました。
東京都が条例改正によって、電力を東京電力以外にも売電できるようにし、これまでの東京電力との契約解除を伝えたことから、東電が反発、解約金の支払いを求めている問題です。

東京都は、東京電力の株主でもあり、株主としての権利を行使して、契約解除に及んだもので、猪瀬都知事は、「売電先を多様化することで、電力自由化を推し進める」としています。
事は東電一社の問題でなく、殿様商売を続けてきた日本の電力事業に“風穴”を開ける動きとして、猪瀬知事の決断を支持したいものです。

電力会社は現在、法律によって、北は北海道から南は沖縄まで、全国を１０地域のブロックに分け、1地域1電力会社という、いわゆる地域独占体制がとられています。

この体制は、戦後の日本の復興と高度経済成長時代には、電力の円滑な供給という点でそれなりの意義があったのですが、世界的には、電力の自由化が進み、消費者が、どの電力会社からでも自由に電力を購入でき、また、電気事業者も、さまざまな企業が参入して発電を行うという体制に移りつつあります。
欧州などでは、電力も他の商品と同様、利用者が自由に選択できる状況になっています。

今回の場合は、東京都が発電事業者として電気を売る側ですが、猪瀬知事によると、「長期契約によって、これまで東京電力には非常に安い価格で売電してきた。
今後、競争入札によって、新しい売電先を広げたい」としています。
電気を作る側、電気を使う側ともに、自由に参入したり、購入できる、その突破口を東京都に開いてもらいたいものです。

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