今年４月から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、６５歳までの継続雇用が企業に義務付けられます。

この改正法の本来の目的は、４月からの厚生年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴い、無年金、無収入の人をなくそうというもので、政府の財政上の都合によるものです。
企業にとっては、人件費コストの上昇につながるため、従来、法改正には強く反対していました。
そのため、改正法の施行を、定年間近のシニアが手放しで喜ぶわけにはいきません。

改正法は、６０歳の定年後も、希望者全員を企業が継続雇用あるいは定年延長の形で雇用することを求めていますが、これには罰則があるわけではありません。
せいぜい違反企業名を公表するぐらいで、それもよほどの違反でなければ、対象にはならないようです。
しかも、本人の健康状態や勤務態度が就業規則上、解雇事由に相当する場合は、企業にとって継続雇用義務の対象にはならないようです。

企業は、厳しい経営環境のもとで、できるだけ人件費コストを抑制しようとしています。
今回の改正法の施行によって、企業の人件費コストは１０～１５％上昇するという試算もあります。
そのため、改正法の施行を控えて、企業の間では、さまざま対応策を検討しているようです。

継続雇用に際しては、その身分は、契約社員、嘱託、アルバイトなどとして、給料は、従来に比べて半減、あるいは３分の１、４分の１になるところも多いようです。
ある企業では、高年齢者を２人１組にして１日おきに出勤してもらい、１つの仕事をする、いわゆるワークシェアを検討しているところもあります。

高年齢者の再雇用に際しては、それまで自分がやってきた仕事を継続できるという保証はありません。
むしろ、意に反した仕事を与えられるかも知れません。
あるいは、かつて部下だった若い人の下で、指示に従わなければならないかも知れません。

シニアにとっては、厳しい現実が待っています。
自分で再就職先を探すことはもっと困難でしょう。
シニアが長年勤務した会社で雇用を継続してもらうには「自分の得意技、スキルを磨け」「プライドを捨てよ」と、ある先輩はアドバイスします。

シニアの再雇用・再就職のための心得と肝に銘じたいものです。

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