会社の不祥事を内部告発するサラリーマンの割合が増えているようです。
民間調査会社が先ごろ、サラリーマンに対するアンケート調査結果をまとめましたが、それによると、２００３年に行った前回調査に比べ、「不祥事を知った場合、告発する」と答えた人の割合は、前回より７・３ポイント増え、５３．３％の人が「告発する」としています。サラリーマンの半数の人が、告発の意思を持っているといえます。
ただ、年代別では、３０歳代が最も多く、４０～６０歳代のいわゆるシニア層になると、３割程度に減少します。

この調査では、不祥事を内部告発する場合、「告発する」「匿名でなら告発する」に分けてアンケートしており、内訳は「告発する」が１３．３％、「匿名でなら告発する」が４０．０％となっています。
「告発しない」は「会社への裏切り行為になるから」「告発することで不利な立場になる」「匿名でも、いずれ分かるから」などが理由としてあげられています。

内部告発の内容は、「不正な経理操作」「業務・品質データの偽造・偽装」「インサイダー取引」が多く、「セクハラ・パワハラ」「個人情報の流出・漏洩」などが続いています。

告発先は、監督官庁、警察、検察、公正取引委員会などが多いようです。
内部告発した人が解雇など、不利益な取り扱いを受けないよう公益通報者保護法が制定されていますが、「機能している」と答えた人は、３．７％に過ぎません。

会社の不祥事を内部告発することは、シニアにとっては非常に難しいことです。
この調査では、サラリーマンの半数の人がその意思を持っているようですが、シニア層では、３割にダウンします。
とくにシニアの場合、「長年お世話になった会社を裏切ることはできない」という、会社への忠誠心が大きいようです。
また、厳しい雇用環境の中で、「定年まで、平穏に過ごしたい」という人も多いようです。

企業は社会的存在であり、内部告発は、不祥事の防止、根絶のために有効な方法であることは間違いありません。
恐らく、若い年代層の人たちは、今後とも不祥事に対して厳しい姿勢で臨むことでしょう。
ただ、シニアともなると、自分だけの判断で、行動に出るわけにはいかないようです。
家族、同僚、会社、取引先など、さまざま関係者に思いをめぐらさざると得ません。

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