東日本大震災による被災地復興のための、いわゆる復興予算の流用が、昨年、問題となりました。
そのため政府は、「復興予算を被災地以外では使わない」と宣言したはずです。
それにもかかわらず、またぞろ、復興予算の流用が明らかになっています。
新聞社の調べによると、明らかになった流用は、公益法人や自治体の「基金」を隠れみのにした新たな手口です。

「基金」は、国の予算からお金が配られるものの、その使い道は、予算のように厳格ではなく、複数年度にわたって使うことが認められています。
単年度主義の予算の弊害を是正する手段として、利用されているのですが、直接国民の目が届かないことを良いことにして、使い道はかなりルーズになっているようです。

復興予算流用の具体例として、大分県の林道整備事業があります。
大分県の林道整備と被災地復興とは何の関係もないのですが、お金の出所が、「基金」です。「オールジャパンで、復興のための木材を増産するために、復興予算がついた」と担当者が指摘しています。
大分県の木材出荷の大部分は、九州地方であり、この言い分は、まさに役人のへ理屈といえます。

千葉県における失業者の再就職支援事業。
これも基金をバイパスに使った流用の例です。
名前は「震災等緊急雇用対策事業」となっていますが、実態は、被災地以外でも、震災後に失業した人なら、被災地とは関係なく誰でも対象となる事業のようです。
これでは、「震災」は名前だけのようです。

もう一つ。鳥取県の「国際まんが博」PRのために、ご当地アイドルにつけた人件費約４０００万円も復興予算から支出されていました。
鳥取県の説明によると「被災地の方を優先雇用するための募集事業です」。？？？

役人の「へ理屈」にはあきれてものが言えません。
復興予算は、私たちの税金であることは言うまでもありませんが、とくに、復興予算の場合、私たちが納める所得税を、今年から２５年間にわたって２．１％上乗せする、いわゆる復興増税でまかなうお金です。
被災地の復興が一日でも早く実現するよう、予算の使い道には厳しい監視の目を光らせる必要があります。

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