国内で多くの食品が捨てられている現状に、やりきれなさを覚えます。
かねてから、大量の廃棄食品や食品ロスの問題が指摘されていましたが、先ごろ、ようやく新聞で、食品関係業界が、食品ロスの削減に向けて、業界ぐるみの取組に乗り出したというニュースが伝えられました。
いかにも、遅い取組という気がしますが、その取組の内容を見て驚いたのは、食品ロスの多くは、業界自身が作り出しているという現状です。

食品ロスというのは、賞味期限内にもかかわらず捨てられている食品のことです。
つまり、十分食べられるにもかかわらず捨てられている食品というわけです。
食品くずや食用に適さないため捨てられる廃棄食品とは、意味合いが異なります。
この食品ロスは、農水省の調べでは、年間５００万～８００万トンに上っているとのこと。
この量は、お米の総生産量に匹敵する規模です。
アフリカや南アジアなど、食料不足の深刻な国々に対する日本のＯＤＡ（政府開発援助)の食料援助量６００万トンを上回る量です。

いかに大量の食品が捨てられているかということですが、もちろん私たち消費者の食べ残し、買い過ぎなどにも大きな要因があります。
しかし、それ以上に見逃せないのは、食品メーカー、流通業者、レストラン、スーパー、コンビニなどの小売業者などの、いわゆる食品関係業界自身で捨てられている食品ロスの多さです。
その最大の理由は、業界内部の取引慣行に起因する食品ロスです。

加工食品の賞味期限や消費期限には、私たちも注意を払っていますが、それ以外に、小売り業界における販売期限、メーカーや卸売業者から小売業者への納入期限があるといわれます。
実は、この販売期限や納入期限は、表向き、消費者に新鮮な食品を届けるためというのが大義名分です。
しかし、実態は、食品メーカーや卸売業者の、大量生産、大量販売という経営戦略がその裏に隠されているといわれます。
商品の回転を速くし、次々と新しい商品を開発して、販売、消費してもらうという思惑です。
そのため、賞味期限が残されているにも関わらず、納入期限や販売期限が切れたという理由で、廃棄されています。

賞味期限自体も、欧米諸国に比べると、短いという指摘もあります。
賞味期限が少々過ぎても、健康に影響はないと断言する専門家もいます。
今回、業界ぐるみの取組によって、そうした食品の期限の見直しがなされる見通しです。
私たち自身も、食品の消費に際し、常に「もったいない」という気持ちを持ち続けたいと思います。

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