安倍首相が産業競争力会議で「アベノミックス戦略特区」構想を打ち出しました。
この戦略特区は、特定の地域を限って、大胆な規制緩和を進め、これらの地域を「世界一のビジネスゾーン」にするという内容です。
対象となる地域は、東京、大阪、愛知の３大都市圏で、企業減税や有料道路、医療などのインフラ整備を進め、産業の国際競争力を高めるのがねらいです。
政府が６月にまとめる成長戦略の柱にする方針のようです。

この構想で想起されるのは、昭和４０年代に日本の高度経済成長を推し進めた日本列島改造計画や、東海道メガロポリス計画などの戦略です。
これらの戦略によって、日本は東京オリンピックを契機に、急速な経済発展を遂げたことは事実です。
しかし、そのシワ寄せ、ツケは、公害の深刻化、東京一極集中と地方の疲弊などの形で表面化したことは、周知のとおりです。

今回の戦略特区構想も、中身こそ違え、その意図するところは、「景気対策」「経済成長」であることは間違いありません。
その最大の問題点は、ここ数年広がっている格差社会が、この構想によって、一層広がりかねないことです。
現在、所得の世代間格差や資産格差などが広がっているといわれますが、戦略特区構想は、新たに地域間格差を広げることになりかねません。
３大都市圏と地方との社会・経済基盤の格差は大きいといわれます。

とくに見逃せないのは、高齢者を含めたシニア層の雇用・所得格差です。
地方は、大都市圏に比べて高齢者割合が多く、しかも、その生活は、多くが２世代、３世代家族によって支えられているといわれます。
また地方には、高齢者が働ける企業も少ないのが実情です。
大都市にも年金だけに頼るシニアは多いのですが、それでも、シニアの雇用環境は、地方よりも恵まれています。
大都市圏には、事業所得や、資産所得のある、経済的にゆとりのあるシニアも地方に比べて多いといわれます。

アベノミックス戦略特区構想は、大都市圏の事業経営者や、定年後も企業で働き続けるシニア、若い人たちには大きな恩恵をもたらすとみられますが、地方のシニア、高齢者にとってはその恩恵はきわめて薄いといえるでしょう。
大都市圏と地方とのシニアの地域間格差は広がる一方のようです。

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