2012年度の税制改正が決まりましたが、この中で中途半端な決着を見たのが、自動車重量税と自動車取得税の扱いです。この両方の税は、目的があいまいな上、税収の使い道も分かりにくいこともあり、根強い廃止論がありました。民主党内部にも廃止すべきだとの意見が強かったのですが、結局は、国の財源難を理由に、重量税は、本来の税率に上乗せされていた分の軽減、取得税に関しては、消費税の増税時に見直すということにとどまりました。

私たちにとって、車は生活の必需品ともいえます。しかし車には実に多くの税金が課せられています。購入時には、取得税（地方税）、自動車税（同）、重量税（国税）などがかかり、車検時にはまた重量税がかかります。車検時には、2000ccクラスの車で、重量税、自賠責保険料、印紙代等でざっと１０万円ほどかかる計算です。車検そのものにかかる費用より多いのが実情です。

この重量税は、もともとは道路整備のための特定財源だったのですが、高速道路などの整備が一巡したことから、国の一般財源に切り替えられました。道路整備という名の下に、関係公団、財団等の天下り官僚の高額報酬の財源になっていたことも理由の一つです。とはいえ、重量税は、一般財源に切り替えられたものの、いぜんとして大半が道路財源に使われている上、地方自治体の道路財源にも回されています。

自動車取得税も地方の道路財源に充てられています。自動車には消費税も課せられており、取得税は消費税との二重課税になるとの批判もあります。

日本自動車連盟（JAF）が今年夏に、自動車ユーザーにアンケート調査を行っていますが、それによると、回答した人約8000人のうち、97％までが、自動車にかかる税金を重いと感じています。また、自動車の税の目的に納得できる根拠がない、自動車が生活の足となっている地方の人々ほど負担が大きい、などの実態も明らかになっています。
政府の税制論議は、年末にかけて、消費税の増税に移ります。消費税が増税され、自動車関係の税金もそのまま残るというのでは、国民の負担は重くなるばかりです。消費税との二重課税をやめ、税収の不透明な使い方をなくすためにも、消費税を増税する際は、これら自動車重量税、取得税を廃止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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