世相を斬る!(13)役人のインサイダー取引の根絶を
2012/1/13 臥龍 さん経済産業省の幹部が、株式のインサイダー取引の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。同省では昨年12月にも特許庁の職員が内部規則に違反した株取引をやっていたとして、枝野幸男経産大臣から処分を受けたばかりです。同省は企業、産業界を監督・指導する直接の官庁であり、経営や技術開発動向に関して、法律に基づいてさまざまな情報が報告されます。それだけに、経済産業省役人の今回のインサイダー取引は氷山の一角ではないかとさえ思われます。情報を入手できる役所の立場を利用して、株式売買をやっていたとしたら、国民を欺くことも甚だしいといわざるを得ません。
東京地検特捜部によると、逮捕された経済産業省幹部は、資源エネルギー庁の次長まで勤めた役人で、いわば高級官僚です。同幹部の逮捕容疑は、半導体業界などを所管する経産省商務情報政策局の審議官を務めていた2009年4月に、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジの合併計画が公表される前に、NECエレクトロニクス株計約5千株を7回に分けて約490万円で購入した疑いといいます。
さらに、同年5月には、改正産業活力再生特別措置法(産活法)の適用によるエルピーダ再建策の公表前に、同社株3千株を2回に分けて約305万円で買い付けたようです。しかも、両社株とも妻名義の証券口座で取引しており、重要事実の公表で値上がりした後、市場で売り抜けたといいます。一連の取引で、幹部は約800万円の利益を得たようです。
妻名義の取引といい、事実公表直後に売り抜けたことといい、いずれも本人のインサイダー取引の認識は明白のようです。特許庁職員の場合は、直接的なインサイダー取引には当らないとされていますが、特許の審査に当る職員の株式取引であり、インサイダー取引の疑惑がもたれてもやむをえない面があります。特許は、企業の技術開発の命ともいえるもので、その申請及び確立は、企業経営に大きく影響します。そのために、株価が大きく変動するのです。
特許であれ、企業合併、企業再生など、株価に大きな影響を与える情報を事前に知りうる立場にある官庁の役人としては、インサイダー取引には十分な注意が必要なのです。経済産業省でも、インサイダー取引防止の観点から、株式取引に関する内部規則を作っているようですが、今回の事例を見る限り、規則は尻抜けになっているとしか思えません。経済産業省に限らず、公務員は、その立場上、より厳しい自己規制が求められるはずです。
職務上知り得た情報を自己の株式売買に利用してはならないことはいうまでもありません。経済産業省の場合、インサイダー取引に陥りやすい環境にあるだけに、その根絶のための徹底的な対策が求められます。
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