政府の行政刷新会議がこのほど、独立行政法人及び特別会計の統廃合案をまとめました。独立行政法人や特別会計は、中央省庁や一般会計を“母屋”とすると、“離れ”に相当するといわれます。かつてある政治家が「母屋でおかゆをすすりながら、離れですき焼きを食っている」と、政府の無駄遣いを厳しく批判したことがあります。国民の目が厳しいところでは質素を見せかけながら、その実、ウラでは、ぜいたく三昧というわけです。

今回の統廃合は、歴代の政府が、掛け声だけに終わった行政改革を、野田政権が「身を切る」改革として実現に意欲を示しているものです。
消費税の増税の前に、政府自ら徹底した改革を実施すべきだ、というのは、国民の強い願いでもあります。しかし、ここで注意しなければならない点があります。それは、独法、特別会計の統廃合が、数減らしだけに終わってはならないということです。行政改革の最大の目的は、公務員や天下り役人などの人件費を削減することによって、国の赤字を減らすことです。独法の数を減らせばそれで終わりではありません。統廃合によって、役人や職員の数を減らし、予算をどの程度削減できるかを、国民は厳しく監視することが必要です。

現在独法は１０２、特別会計は１７あります。行政刷新会議の統廃合案では、独法については６５に、特別会計については１１に減らすという内容になっています。独法は、その名の通り、行政を実施する法人であり、中央省庁の実働部隊といえます。そのため、独法やその職員は、ややもすると中央省庁の隠れ組織、隠れ公務員ともなっています。中央省庁や公務員を削減しながら、その分、独法を膨らましているだけというのが、従来の政府の行政改革のやり方でした。

特別会計も同じことです。一般会計は、国民の目が光っているので、予算を厳しく削減するが、国民の目が行き届かない特別会計では、予算を十分つけるというわけです。

そうしたことをなくすために、これまで関係組織の統廃合を進めてきたのですが、その際、いつも問題になるのが、組織の“焼け太り”です。統廃合のふたを開けてみると、公務員の数や人件費は、削減されるどころか、以前より増えていたということがしばしばでした。これでは、何のための統廃合、行政改革なのか分かりません。

刷新会議の事業仕分けで、天下り理事長が年収２０００万円もらっていたり、職員が海外出張でビジネスクラスを利用したりといった、“贅沢”がヤリ玉にあがりました。その一方で、国民に負担を強いる消費税の大幅増税です。今回の独法、特別会計の統廃合を、数減らしだけに終わらせてはなりません。焼け太りを見逃してはなりません。

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