こんにちは、定年生活事務局です。

２０１２年１２月に民主党政権から第２次安倍内閣が誕生しました。
その後、日本銀行の総裁が黒田総裁となり、大胆な金融緩和と共に、物価上昇を２％を目標とするインフレターゲットの実現を目指したことは御存知の方も多いと思います。
ところが、長引くデフレに陥っている日本経済は、こうした施策だけでは当初予定していた物価上昇率は２パーセントに届かず、黒田総裁は２０１６年に入り、マイナス金利政策を採用することになりました。

そもそもマイナス金利とは何でしょうか？
一般に、金融機関が現金を預けると、一定の金利がつきます。
現在は超低金利時代ですが、それでも預金に対して、一定の利息がつきます。
これを仮に「プラス金利」と呼ぶとすれば、「マイナス金利」とはまさしくその逆で、お金を預けると預けた方が利息を払うことになります。
現実には金融機関が日銀に対し、手数料を支払うことになります。

さて、では我々の生活にはどのような影響を及ぼすのでしょうか？
預貯金のリスクについて考えて見ます。
言うまでもなく、預貯金は最も安全な金融商品です。
金融機関の破綻のリスクはありますが、預金保険制度により、１０００万までは元本とその利息が保護されます。

ところが、マイナス金利政策によって金融機関はその収益を大きく損なうますので、現状の超低金利がしばらく続くと考えて良いでしょう。
これだけであれば、問題はあまりありません。
ところが、日銀の黒田総裁が物価上昇２パーセントという、目標を掲げています。そうです。インフレリスクがここで生じるのです。
インフレリスクとは、モノの値段が上がることで相対的にお金の価値が減少することです。

具体的に数字で見ていくことにしましょう。
１００万円のものが例えば、年３％づつ値上がりすると、１０年後には１３４万に。
金利が１パーセントだとすると、１０年後には、１１０万。
今であれば、１００万円であれば、１００万円を支払って変えますが、１０年後ですと、差額の２４万を工面しないと購入できない計算になります。
これがインフレリスクです。
実際、２０１５年の物価上昇率は、0.8％、金利は0.02％ですから、預貯金だけですと、現金は実質的に目減りしていることになるのです。

そこで、資産運用に御関心のある方は、こうしたリスクを敏感に感じ取り、インフレリスクに負けないように、財産を大きく、預貯金、株式、不動産等に分けて運用するという手段をとる方は今でも多いでしょう。

定年生活では今後、こうしたテーマについて、有益と思われる情報を御提供していきたいと思います。
なお、こうした情報はあくまで情報に過ぎず、確実な資産運用を保証するものではないこと、リスクはご自身で負っていただくことを申し添えます。