近年金融機関が販売に注力している商品の一つにファンドラップがあります。
日本・米国・新興国などの地域に分散し、株・債券・不動産・ヘッジファンドなど様々な商品に投資を行います。
いわゆる国際分散投資というものです。
今回はこの国際分散投資の有効性とファンドラップという商品性について考えたいと思います。

国際分散投資は投資の王道です。
一つの籠に卵を盛るなと言われるように、分散がリスクを軽減する大きな要素だからです。
しかしリーマンショック以降、国際分散投資の有効性が薄れているという指摘があります。
そして日本人にとっては為替リスクが国際分散投資をさらに難しくしているのです。
今回は以下3点についてお伝えします。

1 各資産の相関係数の上昇
相関係数とは簡単に言えば、2つの資産の値動きの連動性のことです。近年は連動性が高まっています。
例えばニューヨークの株価が高い日は、日本の株価も上がりやすいですね。
昔はニューヨークの株価が上がっても日経平均株価は下がるということがよくあったのですが、今では世界各国の株価指数の連動性は高くなっています。
同じような動きをする資産に分散投資しても、それは分散になりませんね。

2 為替リスク
株価が大きく下がる時は、ほとんどのケースで同時に円高になっています。
ですから日本人投資家が海外の資産に投資する時、株価の下落があると「株安+円高」で大きく下がります。
逆に株価が上昇する時には「株高+円安」で大きく儲かります。
米国人が同様の投資をする時よりも為替の分、変動幅が大きくなってしまいます。
価格を安定させるために海外にも投資しているはずなのに、逆に値動きが大きくなり価格が安定させづらくなっているのです。

3 低金利
現在は世界的に低金利ですので債券に投資してもリターンはほとんどありません。
金利は低水準ですが前述した為替リスクだけあるという状態であり、リスクとリターンが見合っているとは言えない投資になっています。

以上のように、単純に国際分散投資をしても価格は同じように動き、値動きは大きくなり、金利は取れない、という時代になっているのです。
また、大手金融機関が積極的に販売しているファンドラップは手数料が非常に割高です。
債券が多く組み込まれているケースなどは特にリターンを得ることが難しい状態でしょう。

投資の王道と言われる国際分散投資についても、ご自身の目標を再確認してニーズに合っていないようなら投資を考え直した方が良いでしょう。

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