ふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体で貯金をしている実態が明るみになりました。過度な返礼品を理由に制度から除外された泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市は、特にその傾向が顕著であることが分かりました。

使い切れない寄付が集まる現実・・・

　特に顕著であったのが大阪府泉佐野市で貯金にあたる基金の残高が、２０１８年末で１年前の２．７倍にあたる２８７億円と急増。他の市も軒並み増えており、小山町が４．４倍の１０６億円、高野町が４・６倍の８５億円、みやき町が３割増しの１３９億円と急増しています。

　一方で、政府が「適切な方法で最も多くの寄付を集めた」と太鼓判を押した北海道根室市も前年から３割増えた６０億円と、「使い切れない寄付が集まった」と認める結果になっています。

　その意味でふるさと納税が、税収を奪い合っている構図が変わらず、真に財政が必要な自治体にお金が行き届いていない実態が浮き彫りになりました。

一方で多額の寄付を必要とする自治体も存在しています。

　一方でふるさと納税といった寄付を必要とする自治体も存在しています。２０１９年９月に千葉県を直撃した台風１５号、そして１０月に長野県や福島県の多くに冠水被害を出した台風１９号の影響をご記憶の方も多いのではないでしょうか？

　また２０１８年も７月４日から降った断続的な降雨により、大規模な土砂崩れや床上浸水などが発生。死者も２２４名を数える大惨事となりました。

https://c.sanyonews.jp/gou_movie/
（上記リンクから当時の被害の様子を写真で見ることが出来ます）

　こうした災害は激甚災害（※）として指定されることが多く、激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされるようになります。しかし、被害に逢った自治体は、被災者の支援や、堤防の復旧を含めたインフラの整備、そして中でも最近では、水害で生じる大量の廃棄物の処理など、多くの対応を行う必要があります。

　こうした自治体は人口減少に伴って税収が減少している自治体も少なくなく、ふるさと納税による寄付が復興に貴重な財源になるケースも少なくありません。

　その中でも被害に逢った自治体の１つである岡山県総社市は、ふるさと納税の返礼品が豪華なおせち料理になることからも注目されています。

・岡山県総社市とは？

岡山県総社市についてご紹介をしたいと思います。
かつての吉備国の中心地域で、吉備分国後は備中国の国府が置かれ、国府が廃れた後も備中国総社宮が今に残る地域です。総社という名前の由来は、総社市総社地区が、備中国総社宮の鳥居前町・街道の宿場町・浅尾藩の陣屋町として栄え、総社宮を中心に町が構成されていたので通称「総社」と呼ばれていたことに由来するようです。そんな総社市へにふるさと納税をしていただくと返礼品としておせち料理が返礼品して返ってくるケースがあります（金額によります）。

（写真はイメージです。実物と異なることがありますので充分にご確認ください）

　西日本豪雨の被害は、台風でもなく、一時的な集中豪雨によってもたらされたものでした。にもかかわらず、５１，２００戸が停電、３１，０００戸で断水し、４６，０００人もの方がボランティアで復旧に当たる大きな被害になりました。

　ボランティアには行けないけれど、被害に逢われた市町村への復旧に役立ててほしい・・・。そうした思いはふるさと納税によって実現できます、あなたの貴重なお金が復興に役立ち、しかもお正月のおせち料理が食べられる・・・。是非、一度、ご検討ください。

・総社市へのふるさと納税は以下からできます
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※用語の説明
激甚災害とは・・・地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。

（文責：定年生活事務局）
この記事は２０１９年１０月２４日付日本経済新聞の記事を参考に作成しています。