60歳以上の高齢者、高齢単身者、外国籍の方は賃貸住宅を借りられない、入居を断られることが多い、いわゆる「住宅弱者」と呼ばれることがあります。しかし、こうした伝え聞こえる事実は本当でしょうか？

　不動産投資情報サイトで有名な楽待（らくまち）では、不動産投資家約300人にアンケート調査を実施。実際のところ、どのような入居者に対して入居不可という判断を下しているのかを実施しています。

※アンケート実施概要
調査時期：2021年8月6日～8月16日
有効回答数：315

　まずはその結果から見ていきましょう。

特殊なペットは入居不可

「入居を断る」属性として最も票を多く集めたのは、「（爬虫類などの）特殊なペットを飼っている人」（173票、27％）でした。

（出典：楽待）

　2017年の1月に当時、参議院議員だったアントニオ猪木氏が自身の経験としてかつてマンション内でライオンを飼っていたとする経験を話され、話題になっていました。特にラインのおしっこは匂いがきつく、苦労されたとのことですが、賃貸物件でこの様なケースがあったらたまらないでしょう。

　一方で、「単身高齢者」「外国人」もそれぞれ60票超（約10％）を集める結果でした。この点、現役も大家さんはどの様に対応されているのかを聞いてみました。

単身高齢者や外国人よりもリスクのある入居者はいる

　私自身は、外国籍の方への賃貸を行っていた経験があります。過去の経験上ですが、外国籍の方の入居者の場合、退去後にトラブルになるケースが多いです。いわゆる原状回復をめぐるトラブルです。
　外国籍の方には退去時に入居にかかった費用（例：敷金）は理由の如何を問わず、全額返金されると考える方も少なくありません。過去にはクロスが真っ黒になっており、どんな使い方をしていたのか？と首をかしげるケースもありました。

　本来、外国籍の方を入れるのであれば、退去後の費用等について、別途、覚書の様な年初を交わす方法も考えられます。従って入居者さんがどのような属性であっても、その人がどのような性格、やり取りをされる方かどうかで判断します。また、何かリスクになりそうなことがあれば、私の方でどのような対処ができるかを考えることにしています。それでお互いに納得がいけば入居していただきたいですし、難しそうであればお断りということになるでしょうのが基本的な方針と言えます。

　それより、リスクのある入居者がいます。

　それは反社の方とそれにまつわる水商売の方ですね。
　水商売の方が全員、NGだとは思いませんが水商売の方を名義として、実際に使っているのが反社の方いうのはあり得ます。これは実はよく見ると怪しいというのが分かるので、こうした方はお断りしたほうが良いでしょう。

生活保護者の方をどう見るか

　同じく生活弱者として生活保護者の方がいます。この方々には2つの見方があります。
・経済的な事情で引っ越しがないので、長期入居者になりやすい
・生活保護の方で刑事犯罪（主に窃盗）とかに手を染める方がいるので避けたほうが無難。

　これはそのの所有物件や立地などによって入居者の属性は大きく変わるので、一概には何とも言えません。やはり外国籍の方同様、ご自身の力でリスクコントロールができるかで判断すべきかと思います。

（文責：定年生活編集部）
（協力：２００万円からの不動産投資をする大家さん）

九州を中心に２００万円程度から始められる不動産投資を実践中。区分所有でも利回り１３%以上を確保しつつ、売却時には購入時より高く売却することに成功。自らの手法でミドルリターン・ノーリスクを実現してもらいたいとコラムを執筆中。