いよいろ2021年の本試験まであと2か月となった行政書士試験。定年後のセカンドキャリアとして受験を関あげていらっしゃる方も多いでしょう。そんな行政書士試験で頭wp悩ますのは「商法」という試験顔目です。

　行政書士試験は大きく分けて「法令科目」と「一般知識」の2分野があり，それぞれ46問（配点：244点），14問（配点：56点）の合計60問（300点）が出題されます。その配点は以下の通りです。

　このように見てみると民法と行政法のウエイトが非常に大きいことが分かります。
　一方で、無視できないか科目があります。
　それが「商法」です。

行政書士試験の商法が「難関」とされる理由

　まず、行政書士試験における商法の出題数と配点です。

商法・会社法の出題数：5問
商法・会社法の配点：20点

　商法・会社法は、難易度は非常に高い科目になります。簡単に理由を列挙したいと思います。

難易度が高い理由その１：条文数が多い

　会社法が979条、商法総則が31条、商行為が117条あります。全部で1127条もあります。同じく分量が多いとされる民法ですら1050条ですからそれよりも多いことになります。一方で民法の出題数は9問に対し、商法・会社法は5問と民法より少ないのが特徴です。また会社法の構造は、他の条文を引用していることが多いので、会社法の条文を読み込むこと自体も簡単ではありません。

難易度が高い理由その２：過去問が少ない

　出題数が少ないというのは過去問の蓄積が少ないということにもなります。条文も手続規定が多くて読みにくく、覚えづらいでしょう。この辺りは行政法と似ているものの、行政法は過去問の蓄積があるため、問題演習に困ることはありません。
　一方で商法は問題演習も少なく、対策が非常に取りにくい科目といえます。

行政書士試験における商法・会社法対策

　この様に行政書士試験での商法。会社法対策は非常に難しいものがあります。そこで多くの受験生は以下の様な対策を取っています。

対策1：商法・会社法を捨てる

まず考えられるのが商法・会社法を一切勉強しないという方法です。たった5問ですから対策を取りにくい科目に時間をかけないという方法も一つでしょう。ただし20点という配点が合否を左右することはあり得るので、ちょっとリスクがある方法かもしれません。

対策２：頻出分野のみを勉強しておく

　行政書士試験では会社法にも頻出テーマがあり、以下の通りとなっています。

・機関設計
・取締役会
・設立
・株式
・株主総会

　特に機関については会社法の条文は、それ自体が長くて難解である上に他の条文を引用していることが多いため非常に読みにくく、条文そのものを理解するのは困難を極めますそこで、同じ行政書士試験である憲法の統治機構と同じように考えてみてはいかがでしょうか？

　憲法統治分野では、三権分立が問題となります。三権分立とは内閣、国会、司法の三つの権力を分立させ、各々の機関に担当させる。各々の機関のチェック＆バランスで国民の権利が確保される。
　このロジックを会社法にも当てはめていくことになります。
　会社法では国民と株主のことです。その株主が運営をゆだねるのが代表取締役。内閣に相当するでしょう。そしてチェックを行うのが監査役。これが司法に該当すると考えると見事に憲法の統治分野と思考方法が同じになることが分かるでしょう。

　この様に憲法統治と会社法を一石二鳥作戦で点数を確保するのも一手です。
　下記の通信講座で上記2科目を一遍に攻略するのも時間や効率の観点からもおススメです。

　商法だけで独自に勉強したいという方は以下の書籍で全体像をつかむのも一手です。細かな点は深入りせず、初学者がどうしても知っておかなければならない事項がもれなく書いてある書物ですので、商法の初学者にも分かりやすい参考書と言えます。

　過去問の同時併用で理解はぐっと深まります。残りの時間の有効活用になることをお祈りいたします。

（文責：定年生活編集部）