2021年11月15日の沖縄タイムスの報道によれば、沖縄県豊見城市我那覇に住む73歳の喜久村一さんが、難関の国家資格「第3種電気主任技術者」にこのほど合格したとのこと。同試験の本年度の合格率は11・5％。70歳を超えて、難関試験に合格されたのことが話題になりました。この資格はスーパーや事務所などが入る大型ビルの運用に必要で、設備の保守管理を担う。試験は理論、電力、機械、法規があり、3年間で全科目に合格すれば取得できる試験です。喜久村一さんラストチャンスの今年8月の試験で目標をかなえました。

今回は70歳を超えて難関試験に合格するための方法論について解説したいと思います。

そもそもこの「第3種電気主任技術者」とはどんな試験なのでしょうか？

第三種電気主任技術者とは？

　第三種電気主任技術者とは電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力 5千キロワット以上の発電所を除く。）の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務づけられています。

第二種の場合には、電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物、第一種になると、すべての事業用電気工作物を扱うことが出来るようになります。その意味で需要が高く、且つ社会的評価の高い資格と言えるでしょう。

引用：一般財団法人電気技術者試験センターより
https://www.shiken.or.jp/range_qualification/02.html

　ところで60歳を超えてから難関試験に挑戦する場合、受験に多くの時間はかけられない方の方が多いでしょう。その為には試験には様々な切り口があるので、項目ごとにご紹介したいと思います。

ポイント1：合格のするために定員制限が「ある試験」と「ない試験」

　国家試験には、定員がある試験(合格者数制限がある試験)と定員がない試験があります。定員のある試験の典型例は司法試験です。師匠試験は概ね合格者の定員を1500名前後にしており受験者は何がなんでもその枠内に入る必要があります。
　そのため、自分が「出来た！」と思っても周りがもっと凄いと結果的に不合格になってしまうことがあります。

　反対に定員がない試験があります。一定の合格基準を越ることができれば誰でも合格する試験(合格者数制限がない試験)があります。代表例が自動車免許です。自動車を安全に運転する技能と、安全を担保する法律の知識をマスターすれば誰でも合格します。

　電気主任技術者についても合格者数制はありません。(一財)電気技術者試験センターが発表する合格基準点さえ、越えることができれば合格です。それでも難関試験と言われています。なぜでしょうか？

ポイント2：学習すべき内容と試験に出る内容に違いがある

　国家試験受験には試験に必要な基礎知識と試験問題を解くために必要な知識の双方が必要であり、難易度の高い問題は、この2つの知識が介意しがちです。よく分からないと思いますので端的に申し上げると「過去問」です。

　宅建を例にしてみましょう。宅建は過去問の焼き直しの試験とさえ言われています。過去問を十分にやれば、基準点に到達する試験と言われます。カッコ門の知識が最低限の知識と置き換えれば、最低限の知識と技能を習得すればOKといった具合です。

　一方でその距離が遠い試験といえば司法書士試験はその代表例でしょう。司法書士試験は合格率が4パーセントぐらいと言われる非常に難関試験です。司法書士試験では民法の知識が非常に重要ですが、知識があればよいわけではありません。
　例えば、知識があることを前提にパズルの様な問題を解いたり、穴埋め問題を解いたりと、受験テクニックを知る必要があります。

　電験三種において合格率が低いのは、過去問中心主義では意味がなく、解答までの道筋を自分で確立できなければ、試験問題を解くことができないのです。ここに難易度が高いゆえんがあります。

過去問を解くのではなく、解き方が重要

　国家試験では過去問の攻略が重要とは受験をされた経験のある方であれば、一度は聞いたことがあるかもしれません。
　電験三種に効率良く合格するには、やり方があります。
過去問を解くにあたって、「解き方を覚える」のではなく「問題の解き方を思いつくようにする力」をつけることが大切です。この点が試験の難易度によって変わるポイントです。
　毎年、過去問の焼き直しが出る試験であれば、「解き方を覚える」方法でも対応できるでしょう。
電験三種の試験範囲は膨大です。このように範囲が膨大な国会試験では、解き方を覚えるだけでは対応できないでしょう。
　また試験に必要な知識とは別に解答を導くテクニックも必要です。

　そのためには通信講座を使って試験に必要な知識とは別に試験の解き方を理解する必要があります。

　通信講座などの受講を検討される方も「基本知識」と「試験問題の」ギャップを埋める内容であるのかどうかをよく確認しましょう。

（文責：定年生活編集部）